nikkei.com記事

アメリカやその他ヨーロッパ諸国はすでに、「ウクライナ後」を考え行動している。ということはウクライナはロシアの傘下にはいることは織り込み済みで、その後のロシアの勢力圏の西方拡大に備えた措置である。欧米がウクライナ危機に対応しないことを明言しているようなものだ。さらに、まさに冷戦時代の「ソ連」の失地回復をプーチン大統領は狙っているのは明らかであるが、それに欧米諸国は軍事的対応をするのか！決定的に違うのは、それに米国と並ぶ大国になった中国がロシアと協同歩調をあわせていることである。中国の太平洋進出をどれくらい日米がおさえられるかが最重要課題となる！